平成17年3月号

今、第１６２国会において介護保険法改正関連の議案が審議されています。改正内容について厚生労働省は準備段階から、「介護保険制度改革」として、対象年 齢引き下げによる被保険者の対象拡大や介護予防重視への移行を中心課題とする大きな改革を予定していました。すでに多くの保険者の介護保険財政が赤字と なっている状況から介護保険制度の安定した継続は多少の制度改訂ではすまされないとの危機感があるものと推測されます。改正案は当初の案から変わっていま すが、随時議論の経過をお知らせし、地域の皆様と共に今後の介護保険制度にかかわる行方を注意深く見まもってまいります。

介護保険法では、事業者が自らサービスの質に関する点検を行い必要な改善に取り組むことを義務付けています。また、第三者によるサービス評価を受け、その 内容について公表することも求めています。東京都は、福祉サービスの第三者による評価事業をつくり費用の一部を補助してきました。評価機関の評価者は東京 都による研修を受け評価者として認定され登録されることが必要です。東京都は早くから、都民が、必要に応じて適切な事業を行なっている事業者を選択して サービスを利用できるように取り組んできました。昨年から緑寿園では、介護老人福祉施設と通所介護事業について第三者によるサービス評価を受審してきまし た。評価結果は、東京都の福祉ナビゲーションに詳細に掲載されています。緑寿園は、ご利用者の生活に直接かかわる仕事をさせていただいています。評価結果 を受けて、取り組み課題も明らかにされましたので、今後も地域の皆様に信頼いただき、ご利用いただける事業となるように努力いたしてまいります。

私共は 〝社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会〟 と言う長い名前の団体で、通称ナックスＮＡＣＳと申します。ＮＡＣＳは消費生活アドバイザーおよび消費生活コンサルタントの資格保有者の集団で全国に約４，０００人の会員がおります。会員は行政、団体、企業で消費者相談や消費者に関連する分野で様々な活動を行なっています。

ＮＡＣＳは昨年第三者評価機関認証を得て、本年度から第三者評価に取組み、評価第一号が緑寿園様となりました。緑寿園様が私共を選んでいただいた理由は、福祉の世界とは異なる広い視野で評価して欲しいとの想いでＮＡＣＳを選んだと聞いております。私共としてはそのご要望に応えるべく、誠心誠意評価を行ったつもりでございます。

緑寿園様の印象は「職員の方々がにこにこ暖かくアットホームな雰囲気で、介護保険制度の導入・改正と激変する環境の中、長い歴史に裏打ちされた社会福祉事業がしっかり地に足をつけて、時代にあった姿で確立されつつある。」と感じられました。このようにすばらしい事業体の緑寿園様が私共の評価第一号であっためぐり合わせに感謝すると共に、各種調査に御協力いただいた緑寿園のご利用者様、ご家族様および職員の皆様に衷心より感謝申し上げます。評価結果は東京都のホームページ※にも掲載されますので是非ご覧下さい。

※とうきょう福祉ナビゲーション

この調査はご利用者からの素直な評価を得る事により訪問介護サービスの質の向上を図ることを目的として行なわれました。西東京市と武蔵野大学研究班による共同調査です。西東京市内32事業者延べ２９００人の利用者の方がアンケート調査に協力して下さいました。

緑寿園のご利用者にも多くの方にご協力を戴きました。ありがとうございました

満足度の高かった項目は「時間を守り仕事をする」「ご利用者の考えを尊重する」でした。

満足度の低かった項目は「ヘルパーは、言い出せないようなことでも気づいてやってくれる」「ヘルパーがいつも変わったり、急に別の人が来て困る」でした。

また自由回答に「信頼し、感謝している」「ヘルパーが来るのを楽しみにしている」また「利用者側の意見も取り入れて欲しい」「マニュアルどおりの仕事なので多少の応用、機転が欲しい」などのご意見もいただきました。

この結果を受けて改善項目をヘルパーとで協議し、介護保険制度の主旨とご利用者のご要望を踏まえて皆様と木目細かく相談しながら、満足いただけるサービスをご利用いただけるように努力しています。お気づきのことはご遠慮なくお伝えください。

介護保険法が改正され平成18年４月１日から施行される予定です。
ただし「施設給付の見直し」については平成17年10月施行予定です。

厚生労働省によると、介護保険制度が発足して５年、今般の改正は制度の持続可能性の確保・明るく活力ある超高齢社会の構築・社会保障の統合化を基本的視点として行われるものです。

Ａ：新たなサービスとして、筋力向上・栄養改善・口腔ケア等を目的とするサービスの導入が考えられています。

Ａ：結果的にかえって生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行われないことになりそうです。

（厚生労働省の説明資料 ― 平成１7年２月現在）

要介護認定で軽度の方（要支援・要介護１）の大幅な増加とその方々に対するサービスが状態の改善に繋がっていないことが多いという見方が背景にあります。

1. 新予防給付の創設
   介護保険法の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、既存のサービス内容・提供方法を見直し、要支援・要介護1の方で予防が有効と判断される方を対象に予防給付を始めます。
2. 地域支援事業の創設
   要支援・要介護状態になってしまう前からの介護予防等を地域支援事業として行います

在宅と施設の利用者負担の公平性をはかること、介護保険と年金給付の重複の是正をはかります。（平成17年10月施行）

1. 居住費・食費の見直し
   介護保険入所施設（ショートステイを含む）の居住費・食費（食材料費と食事をつくる費用）及び通所系サービスにおける食費（食材料費と食事をつくる費用）は原則自己負担になります。
2. 低所得の方々には負担の上限が設定されます。

認知症（痴呆）高齢者や一人暮らし高齢者の増加等を踏まえ、できる限り住みなれた地域での生活ができるよう、サービス体系を見直し、整備します。

1. 地域密着型サービスの創設
   身近な地域で柔軟なサービス提供が可能になるよう小規模施設等の整備が進められます。
2. 地域包括支援センターの創設
   地域における１．総合相談・支援 ２．介護予防マネジメント ３．包括的・継続的マネジメントを行う中核機関として創設されます。
3. 居住系サービスの充実
   現行では有料老人ホーム（定員10名以上）とケアハウスのみが対象の特定施設入居者生活介護の給付対象を拡大、有料老人ホームの定義の見直しがされます。

事業者の質・サービスの質の確保が課題になっています。質の向上や事業の適正化を推進します。

1. 情報開示の標準化
   事業所情報の公表が義務となります。比較検討が可能になります。
2. 事業者規制の見直し
   悪質な事業者が排除されます。
3. ケアマネジメントの見直し
   ケアマネジャーの研修制度や資格更新制の導入が考えられています。

第１号保険料の設定方法・徴収方法の見直し等がされます。

これについては、社会保障制度全般の見直しと併せて、平成21年度を目途として検討していくことになりました。

※この掲載内容は平成17年２月現在のもので、より具体的な内容は本年５，６月以降に省令等で示されていくと思われます。